「ニコニコニュース」は、視聴者やファンの皆さまによる二次創作を応援しております。
そこで、皆さまが安心して二次創作を行っていただけるよう、このガイドラインを公開します。

【「ニコニコニュース」二次創作ガイドライン】
このガイドラインの範囲内であれば、事前に別途確認をいただくことなく、以下の「対象コンテンツ」を用いて新たなコンテンツを創作（以下「二次創作」※）し、そのコンテンツ（以下「二次的コンテンツ」）を、ニコニコで公開していただくことができます。
また、「対象コンテンツ」または「二次的コンテンツ」へ誘導する目的で、SNSにおいてその一部を公開すること（以下「SNSでの誘導」）ができます。

（※）「二次創作」の例：
・コンテンツの「切り抜き」動画
・コンテンツを一緒に見る「同時視聴」ライブ配信
・コンテンツの映像を使った「考察」「解説」「紹介」動画
・コンテンツの「MAD」動画　など

■対象コンテンツ
・ニコニコチャンネル「ニコニコニュース」で2023年2月21日以降に配信された公式生放送
（同日以前の公式生放送であっても、二次利用を歓迎する記載があるものを除く）
https://ch.nicovideo.jp/ch2525

ただし、以下は対象コンテンツに含まれず、このガイドラインの対象外となりますので、ご注意ください
・ニコニコチャンネル有料会員限定のコンテンツなど、視聴のために別途費用が必要なコンテンツ
・別途、二次創作を禁止する旨を伝えているコンテンツ


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＜＜＜＜＜ニコニコにおける二次創作について＞＞＞＞＞

■１■二次的コンテンツの公開方法
ニコニコニュースの二次的コンテンツを公開する場合、ニコニコ内の各対象コンテンツを切り抜き動画の「親作品」（※）としてご指定・ご登録ください。
（※）「親作品」の詳細および、その登録方法
https://qa.nicovideo.jp/faq/show/863?site_domain=default

■２■収益化

「クリエイター奨励プログラム」（クリ奨※）へ作品登録することにより二次的コンテンツを収益化することが可能です。
（※）クリ奨とは？：https://qa.nicovideo.jp/faq/show/988?site_domain=default

ただし、ニコニコではサービス規約上、収益の受け取りが「個人」に限られており、法人および団体は収益を受け取ることができないこと、ご容赦ください。


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＜＜＜＜＜二次創作、並びにSNSでの誘導に共通する事項＞＞＞＞＞

■１■禁止事項

二次創作および二次的コンテンツの公開、並びにSNSでの誘導にあたっては、以下の行為、またはそれらのおそれ・助長する行為を禁止します。

・対象コンテンツの趣旨や意図、または事実を改変したり、誤解を生じさせたりする行為
・ニコニコニュースの信用・社会的評価の毀損をする行為
・「公式」「公認」表記など、ニコニコニュース公式コンテンツやニコニコニュース公式SNSと誤解・誤認される行為
・第三者の知的財産権などの財産権の侵害、その他の不利益を与える行為
・第三者の商品などのプロモーションを目的として、公開または誘導をする行為
・法令または公序良俗に反する行為
・利用規約、コミュニティガイドライン、ヘルプ掲載のポリシー、その他利用するプラットフォームやSNSにおいて利用者に遵守が求められている事項に違反する行為
・創作性が乏しく、対象コンテンツをそのまま二次的コンテンツに利用する行為
・ガイドラインの範囲を超えた利用行為
・その他、ニコニコニュースおよびコンテンツ管理事業者が不適切と認めるもの

ニコニコニュースおよびコンテンツ管理事業者は、不適切と判断した二次的コンテンツについて、理由を示すことなく公開またはSNSでの誘導の中止を依頼する場合があります。依頼があった場合には、速やかに二次的コンテンツの公開またはSNSでの誘導を中止するようにお願いいたします。

■２■免責事項

・二次創作および二次的コンテンツ（SNSでの誘導を含みます）に関して、皆さまが第三者から苦情、損害賠償請求などを受けた場合、皆さま自身の責任で問題を解決し、ニコニコニュースおよびコンテンツ管理事業者に迷惑をかけないようにお願いいたします

・対象コンテンツの中には、第三者が権利を有するものが使用されている場合があります。それらを利用する場合は、皆さまご自身でその権利者から許諾を得るようにしてください。なお、権利の所在に関するお問い合わせについてはお答えできないこと、ご容赦ください

・このガイドラインは予告なく変更・終了する場合がありますので、常に最新のガイドラインをご確認いただきますようお願いいたします。なお、ガイドラインの更新によって生じるいかなる損害について、ニコニコニュースおよびコンテンツ管理事業者は一切の責任を負いませんので、あらかじめご了承ください

・このガイドラインに関する個別のお問い合わせには、お答えができない場合があること、ご容赦ください

■３■準拠法等

このガイドラインは、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

また、このガイドラインに関連して生ずるすべての紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。ただし、日本国外の居住者との間に生じる紛争については、一般社団法人日本商事仲裁協会（以下「JCAA」）に付託し、JCAAの商事仲裁規則に従って、仲裁により最終的に解決されるものとします。この場合における仲裁地は日本国東京都とし、仲裁手続に用いる言語は日本語とします。

以上